再建築不可物件に買い手はつくの？

再建築不可物件に買い手はつくの？再建築不可物件は、再びその場所に建物を建ててはいけないと言う物件です。これは法律で定められているため、その土地の構造を変更しない限りは建物を建てることができません。それゆえに、なかなか土地の買い手がつかないのではないかと言う不安がよぎることがあります。しかし、再建築不可物件であっても土地の買い手は何らかの形でつくと予測できるでしょう。なぜならば、土地は決して建築をするためだけに使用するものではないからです。

土地の使用方法は、建物を建てる以外にも駐車場にしたり広場として活用したりするなど、多種多様な有効活用の方法が考えられます。土地を買いたいと求めている人は、一概にそこに家を建てたいとかビルを建てたいという希望を持っている人ばかりではなく、その他の用途の目的で購入したいと考えているケースも多々あるでしょう。そのため、建築不可物件であったとしても、誰かに購入される可能性は十分にあり得ることなのです。

再建築不可は売主に伝える義務があるものです

再建築不可は売主に伝える義務があるものです再建築不可の物件の多くは、道路に面していない理由により、新しく建て直すことができない物件のことを指します。再建築不可のように瑕疵のある物件を取引する際には、売主はその旨を買主へと伝えることが義務付けられているものです。再建築が無理ということを隠して売却した際でも、売主には瑕疵担保責任が発生しますので、買主は売り主に対して責任追及や損害賠償の請求をすることは可能になります。

再建築不可物件の多くは、割安で提供される都市部の物件である場合も多いものですが、契約前から再建築不可であることを知っての購入ではなく、買主が物件を契約した後に、再建築が不可だと知った場合には、売り主が告知義務を怠ったことになります。都心部に割安で購入できる物件とはいっても、将来的に売却を考える方の場合には、新しく建物を建てることができない物件の購入は考えないことでしょう。再建築ができるかを入念に売り主に対して確認しておきましょう。